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空間情報サービス

航空写真測量

当社は航空機による測量・計測を基に地形図・地図の作成を行っています。官公庁・自治体で使用される基本図や設計・計画に使用される地形図など、公共測量に則った撮影・図化を行います。作成した地形図は地形解析・調査（河川、砂防、海岸等）、都市計画、路線計画（道路、鉄道等）、植生調査（森林、農業、湖沼等）等多岐にわたり活用されています。

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航空レーザー測量

航空レーザ測量は、地物（樹木や建物）の3次元（３D）情報を高密度かつ高精度に測量・計測します。作成したデータは「防災」・「砂防」・「森林」・「農業」・「道路」・「都市計画」・「河川」など様々な分野で活用されています。

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道路現況レーザー計測（MMS:モービルマッピングシステム）

MMS（Mobile Mapping System：モービルマッピングシステム）は、デジタルカメラと3次元レーザ計測機によって、道路および周辺の連続映像と3次元座標データを計測する車両搭載型レーザ計測装置です。道路及び付属物に関する維持・修繕、長寿命化計画等、数多く利用されており、レベル500の高精度な道路現況データの取得が可能です。

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地理空間情報活用サービス

GIS自治体クラウドサービス（パスカルシリーズ）

PasCAL for LGWAN
PasCAL for LGWANは、庁内で整備された共用空間データベースと個別空間データを庁内の各部署で利用するための庁内共同利用GIS（地理情報システム）を、総合行政ネットワーク（LGWAN）ASPサービスとして、安全にご利用いただける統合型GISです。

PasCAL for LGWAN（個別業務支援）
個別業務支援GISとして、行政事務を効率化するための豊富な機能を兼ね備えたパッケージシステムをご提供します。個別業務に特化したGIS製品です。
固定資産/家屋評価/都市計画/建築行政/農地台帳/道路管理/上水道/下水道/公有資産台帳/公共施設マネジメント/市民通報・要望管理/

わが街ガイド（公開型GIS）

「わが街ガイド」は、市区町村様や各官公庁様のホームページを対象とした、ASP方式による住民向け地図情報のインターネットサービスです。

森林GIS（森林資源管理・林地台帳管理）：ArcGIS版

道内市町村、森林組合の皆様に多数の納入実績を有しているシステムです。
主に森林資源管理及び林地台帳管理に利用いただいております

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モバイルGIS

モバイルGIS は、主に森林や農地の現地状況をGISデータとして取得、活用するためのシステム及び機器を利用目的に応じて的確にご提案します。
近年は家屋調査など固定資産税業務への活用も増えています。

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ERDAS IMAGINE：リモートセンシング・ソフトウェア販売

ERDAS IMAGINEは画像データから情報を抽出する目的に特化したリモートセンシング・ソフトウェアです。ラスター型データをベースにしており、画像分類機能のほか、空間/ラジオメトリック/スペクトル拡張処理機能などでジオグラフィックイメージが持つ情報を引き出します。詳細については以下のリンク（株式会社パスコサイト）からご確認いただけます。
株式会社パスコ

衛星画像・航空写真の販売

日本スペースイメージング株式会社及び株式会社サテライトイメージマーケティングの代理店として衛星画像の販売、NTTインフラネット株式会社の代理店として航空写真の販売を行っています。
各社の詳細は以下リンクをご確認ください。
（当社では取り扱い出来ない商品がございます。詳細はお問合せをお願いします。）
日本スペースイメージング株式会社
株式会社サテライトイメージマーケティング
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

地理空間データを利用したコンサルティングサービス

固定資産税（土地）評価業務

固定資産税算定の基礎となる市街地宅地評価法における路線価の算定、その他の宅地評価法における状況類似地区区分等の評価基礎資料を固定資産評価基準に則して作成します。基礎資料として作成したデータは、固定資産管理システムで活用して頂く事が可能です。

固定資産税基礎資料作成

固定資産税基礎資料となる地番現況図・家屋現況図等の整備を行います。また、過去と新しい２時期の航空写真を使って異動家屋の抽出を行う家屋異動判読業務も行っています。

登記情報管理

登記情報に関する電子データの提供を受けることが可能になりました。これまで困難だった、税務調査における登記データの活用を推進するため要約書データと異動通知データをシステムで自動取り込み、一元管理を行います。

森林経営管理

2019年4月に「森林経営管理法」が施行され、「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設されたことにより、林業の成長産業化と森林情報の適切な管理が求められ、施業の集約化による間伐や路網整備などによる効率的な森林整備が必要となります。
森林経営管理制度では、適切な経営管理が行われていない森林に対して「経営管理権」を設定する際には、対象となる森林所有者への意向調査を行う必要があります。意向調査には、「林地台帳」、「森林簿情報」など、基礎資料の整理と精緻化が不可欠であり、自治体の実施体制などを勘案し、毎年計画的に取り組むことが求められます。
当社は、航空レーザ計測を用いた資源量調査や効率的な意向調査、森林経営計画をはじめとする各種計画の策定から、新たな森林管理システムの実現に向け、自治体、林業事業体等における各種業務を支援します。

道路調査・計画、道路管理

一般道から高規格道路の整備計画調査、道路ストック点検（舗装、附属物）調査、事業効果検討等のコンサルティングを行います。また、GISと道路データを活用し道路管理システム（道路台帳管理のデジタル化）の構築を行います。

上下水道計画・設計及び上下水道管路管理

上下水道の計画・設計及びGISを活用した管路及び施設の管理システム構築を行います。

各種台帳整備

市町村等が整備する道路、公園、水道、下水道、固定資産、公有財産、住居表示、公共施設等の各種台帳の調査、整備、デジタル化、更新業務等を行います。また、デジタル化された各種台帳を管理するシステムのご提案を行っています。

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